AI/IoT/BD/Networkが開く新産業・ビジネス時代の知財を追及

近年、携帯端末や各種センサー、画像解析、人工知能などのテクノロジーの世界中への急速な浸透、普及、発展により、新たな産業、新たなビジネスが模索されている。一部は国の重点推進統制により中国企業が大成功を収めビジネスの地政学的な分布が変わり、またネット社会ではセキュリティ等の脆弱性による情報漏えいの問題など、新時代の新たな課題も顕在化されてきている。

このようにビジネス動向が激しく動く中、各企業のイノベーション はどのようにあるべきか、それを特許、ノウハウなどの知的財産関係の体制、活動がグローバルにどのようにあるべきかを、私の多くの知財活動経験、事例から考え、研究し、発信して、日本の企業の知財活動を活性化するべく本研究所を立ち上げました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表者　　西尾信彦

代表者経歴

• 1974年　信州大学工学部　電子工学科（前身、通信工学）卒業、同年富士通信機製造株式会社（現在の富士通㈱）に入社。1997年　米国Washington,D.CのCatholic大学法科大学院にてPatentのコース（トレザンスキ教授）を半期受講。 
• 1974年ｰ2012年　特許課配属。情報処理、半導体技術、通信技術、金融・流通・製造・競馬などのシステムソリューションの研究・開発部門の発明推進、特許権利化、国内外の他社特許係争を担当。知的財産本部IPストラテジスト(シニアGM)として研究開発部門の部長クラス以上の幹部への知財戦略教育を実施
• 2000年-2006年　日本知的財産協会（現在の一般社団法人日本知的財産協会）の常務理事、副理事長を歴任。この期間に、日本、米国、欧州の各産業知財団体と連携を開始し世界単一特許を標榜し、日米欧の三極特許庁と議論を交わして特許出願明細書の記載様式の統一を果たした。2013年日本知的財産協会の事務局長就任し2018年事務局退職。2014年　同協会の任意団体から一般社団法人への法人化移行を遂行。

経験した係争(交渉以外）

・知財とポイントサービスビジネス契約にかかわる知財の日本訴訟(契約開始から地裁、高裁、最高裁棄却判決まで)。

・自社の通信技術特許の権利行使に係る特許侵害訴訟。

・プリンタ関係米国ITC手続き。

・米国磁気ディスク侵害訴訟。

・磁気ディスク米国調停。

・磁気ディスク関係韓国特許侵害訴訟。

・その他の経験

• 事業譲渡、Ｍ＆Ａ
• 購買契約交渉サポート、下請け求償交渉サポート、共同研究契約交渉サポート